『働きながら、社会を変える。』『ルポ児童相談所〜一時保護所から考える子ども支援』〜慎泰俊さんの書籍より（私が考える大学進学）
『ルポ児童相談所〜一時保護所から考える子ども支援』を書かれた慎泰俊さん
この本を読んだ時は衝撃だった。
児童相談所に併設される一時保護所の実態に目を疑った。
今回はその詳細についてここに書くつもりはないが、慎さんの一時保護所へのルポによる問題提起、提言は、大いに私の問題意識に火をつけた。
虐待などで保護された子どもがその場所（一時保護所）で、更に過酷な恐ろしい目に合ってはならない。傷に傷を重ねるような事があってはならない。不安にさらされ、逃げ出したくなるような場所であってはならない。ここは、保護所なのに。
慎さんのご活躍に注目していた所、ふと次の書物が目に入り、今読み進めている
↓
「Out of the box＝箱の外から物事を見ること、すなわち客観的で独創的な視点を持つこと。施設の外の人間だからこそ得られる視点。」（本文より）
いつか私が内部の人間になる前に知っておくべき事。
大学進学率における施設間格差。
施設が真剣に取り組まなければ、奨学金の有無に関しても適正な情報集めがなされず、そこの子どもは進学を諦めたり、大学へ進学しても後に経済的に追い込まれ、学費を稼ぐ為に危ない道を選んでしまう事も。そう言う事がないように無事に大学を卒業する為にも利用出来る奨学金を知っておく必要がある。
施設に居る子ども達もこれを知らなければ、将来に安心感も持てない。志があっても経済的理由で大学進学を諦めてしまう。
でも、利用出来る給付型の奨学金は調べれば色々とあるはず。
施設退所が近づいている高校生にも光が見えるはず。
その機会均等がこの日本の児童養護施設ではなされていない。
施設ごとに格差があってはならない。
もちろん、大学進学が全てではない。その子その子に応じた対応が必要。
しかし現状としてある、世間との格差の大きさも何とかしなければならない。
一般的な大学進学率は76.8%、児童養護施設等からの進学率は22.6%（2013年）
施設退所者の大学進学率が上がる事によって、世間の社会的養護への負の先入観を払拭するべきであって、その後の就職にも大きな影響がある。
家庭環境に恵まれなかった子どもの将来を社会全体で支えて行く必要がある。
社会的養護には、後回しにされている様々な問題がある。
国がこうして一つ一つ着目して、改善の方向へ向かいますように。
私は今日も、色々な問題点について、勉強して行きたい。
＜参考＞あくまでも参考であり、毎年変動があります。
受給可能性が高いもの（返済義務のない給付制度）
⒈大学進学等自立生活支度費（国による補助）
＜実施者＞各都道府県及び指定都市
＜給付内容＞支度費 81,260円（2015年度）
特別基準分 194,930円
計 276,190円＜対象＞
・支度費は、措置解除後、大学等や各種学校に修学する者
・特別基準分は、上記に加え、保護者がいないか、いても適切な養育ができず、経済的援助が見込めない児童について施設長、里親、児童相談所長の意見に基づき、各都道府県及び指定都市が要否を判断。
＜備考＞
・生活諸経費等に対する一時金的補助であり、基本的に他の奨学金受給を妨げる性質のものではない。
⒉雨宮児童福祉財団修学助成（全国）
＜実施者＞財団法人 雨宮児童福祉財団
＜助成内容＞入学金実費分
＜対象＞全国の児童福祉施設に入所している児童及び里親のもとにいる児童で、高校卒業後進学を希望し、大学等や専門学校に合格した者の内、他の機関から返済義務のない入学金の助成を受けていない者。
⒊JX児童養護施設・母子生活支援施設奨学助成（全国）
＜助成内容＞新入学時に10万円を助成。他の奨学金との併給可。
＜対象＞高校卒業後、大学等や専門学校等に進学を予定している児童で、全国の児童養護施設および母子生活支援施設、里親家庭に入所している児童、及び退所した児童。
４.文部科学省が出しているもの
→学校を通じて申し込む
４万円／月 入学時給付金２４万円が一度支給される。
受給可能性が高いもの（貸付制度→返済義務あり）
⒈厚生労働省が出しているもの
家賃補助→53,700円（東京都）
生活費として、５万円／月
いずれも貸付制度のため、返済義務があるが、
大学卒業後５年間労働する事で返済が免除になる。
但し、大学を卒業する事が必須となる。
＜貸付内容＞
・第1種奨学金（無利息） 月額45,000円〜64,000円
返済機関限度 10～14年
それぞれ進学する学校種別、自宅通学か否かで異なる。
・第二種奨学金（利息付） 月額30,000円〜100,000円（選択）
利息は年利３%を上限に変動（在学中は無利息）
＜備考＞入学後の申し込みは入学した学校の奨学金窓口に申し出る。
3.児童養護施設退所者に対する自立支援資金貸付事業
＜貸付内容＞
①就職：家賃×２年 ②家賃・生活費５万×就学年
③資格取得上限25万円（何れも返還免除あり）
＜対象＞
・現に大学等に在籍している者もしくは進学する者。
・資格取得は入所児童等および施設等退所後４年以内で大学等の在学者含む
